屋根修理・雨漏り修理に火災保険が使えるって本当?
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このページでは「屋根修理・雨漏り修理に火災保険が使えるって本当?」をご紹介しています。
屋根修理はかなり高額なので、修理しないといけないのはわかっていても修理に踏み切れないという方も多いのではないでしょうか。
場合によっては100万円以上の見積もりが出ることもありますが、屋根修理には「火災保険」が使える場合があります。
このページでは、「屋根修理で使える可能性のある火災保険について」ご紹介します。
屋根修理には火災保険を使える場合がある
火災保険には「風災」という項目を設けている保険会社が多いです。
「風災」が付帯している火災保険に加入していれば、台風、地震、大雨などの自然災害が原因で修理することになった場合に保険を使って屋根を修理することができます。
簡単な手続きで使用できるので、屋根修理がしやすくなります。
0円で修理できる場合もあるので、使えるのなら使いたいですね。
しかし、火災保険を使用する際にはいくつか注意点があります。
順に見ていきましょう。
申請は必ず本人が行う
火災保険の保険金を請求できるのは、契約者本人だけです。
代理での申請はできませんので注意してください。
見積もりが必要
火災保険を使用するには「風災」であることが必要です。
そのため、「風際による被害」であることが詳細の書いてある見積もりが必要となります。
修理業者によっては詳細を「一式」とまとめて記載している場合もありますが、きちんと書かれていないと保険金の許可がおりない可能性もあります。
20万円以上の修理費用が必要
火災保険を利用するには、修理費用が20万円を超える必要があります。
そのため、少しの屋根材の交換で済む場合は火災保険を利用できない可能性があります。
経年劣化は認められない
火災保険の使用を認められているのは、「風災」に関する修理費用です。
経年劣化では申請が通らない場合が多いです。
3年以内であれば事後でもおりる可能性も
火災保険は修理後3年以内は申請が可能です。
そのため、修理する前に申請しなかった場合も保険金がおりる可能性があります。
過去の見積書があるか確認して、保険会社に連絡してみてください。
屋根修理で火災保険を利用するメリットとは?
0円で修理できるかもしれない
火災保険を利用することの最も大きなメリットは金銭面でしょう。
通常、屋根修理には数万円、時には100万円を超える金額が必要です。
それだけの金額が0円になる可能性があるのは非常に大きなメリットと言えるでしょう。
幅広い範囲が対象
「風災」は幅広い範囲が保険金対象です。
・屋根
・外壁
・雨樋
・カーポート
・門
・雨漏り
などが風災の対象となります。
使用しても保険料は上がらない
自動車保険などでは保険を使った場合は翌年からの保険料が上がったりしますが、風災の場合は使ったとしても保険料は上がりません。
保険会社の規約にもよるので確認は必要ですが、多くの保険会社では使用しても保険料は上がらないため使える場合は使わないと損になります。
築年数に関係がない
この火災保険は、築年数に関係なく利用できます。
経年劣化による修理には保険は使えませんが、風災による被害であれば築年数が長くても保険を使って修理できます。
火災保険金を狙った詐欺に注意!
申請を代行しようとする
火災保険の申請ができるのは、契約者本人です。
しかし保険金を狙った詐欺は、申請を代行しようとしてきます。
多少面倒でも、必ず本人が申請してください。
必ず保険金がおりるといわれたのにおりなかった
保険金は申請したからと言って必ずおりるとは限りません。
保険会社の人が現場を確認し、風災と認められるか審査します。
審査でが風災と認められなかった場合、申請内容に関係なく保険金はおりません。
「絶対におりる」と誰かに言われても、最終的に保険が適用されるかどうかを決めるのは保険会社です。
施工を始めたのに、実際には保険がおりなくて自腹で修理をすることになったというトラブルも起こっています。
見積もり金額をかさ増しする
保険金を申請する際には見積もりを出しますが、見積もり金額をかさ増しする悪徳屋根修理業者もいます。
例えば、施工面積を実際より大きく記載したり、不要な内容を追加したり、工期を伸ばしたりなどです。
大きな見積もり金額を出しておきながら、実際修理するのは一部分だけだったりします。
発覚した場合、保険会社から訴えられる可能性もあり、見積もりを出した業者だけでなく依頼主であるあなた自身も被害を受ける可能性があります。
一社の見積もりを信用せずに、複数の業者に見積もりを出してもらって比較することをお勧めします。
途中解約で違約金を請求してくる
悪徳業者に見積もりを依頼すると、他業者に施工を依頼しようとした際に違約金を請求される場合があります。
正式に発注はしていないので、本来であれば違約金は発生しません。
強く迫られると支払ってしまいそうになるかもしれませんが、慌てずに消費者センターに相談しましょう。
消費者センターの人が直接対応してくれるため、自分自身で断る必要がなくなります。